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債務整理を食い物にする弁護士や司法書士の実態とは

知識もない一般の多重債務者には、自らの債務状況が「過払いが発生するかどうか」はわからない。たとえ貸金業者から取引履歴を取り寄せたとしても、それによって過払いになるかどうかは見当もつかないだろう。つまり、「過払い以外はお受けしません」という弁護士や司法書士は、藁をもっかむ思いで相談にやって来た多重債務者を、「あなたはウチの業務には該当しません」といって追い返していることになる。それでは、借金苦からの救済ではなく、まさに債務整理を「利益」としか見ていない、来訪者を「食い物」としか認識していないと言っても過言ではなかろう。

こうした、依頼者がわからないのをいいことに、依頼者を軽視するような行動を取る弁護士や司法書士がいるのは事実である。また、弁護士や司法書士の中には、本来は依頼者に戻すべき現金を、どんぶり勘定のように処理してしまうケースもある。たとえば、自己破産を申し立てる時に裁判所に収める予納金だが、これは『官報』への掲載費用などに使われた後、精算後に差額が返金されることがある。その金額は数千円程度で、申立人に返金されるが、弁護士に依頼した場合にはその弁護士へと送金される。

しかし、弁護士がその数千円の現金を依頼者に返金したという話は、あまり聞かない。わたしが取材した破産経験者の中にも、そうした少額の現金を依頼した弁護士から返してもらったという話は、聞いたことがない。この点について、何人かの弁護士に話を聞いたことがある。しかし、どの弁護士も、「ああ、そういうこともありますね」などと、ほとんど気にしていないような言い方だった。まるで、数千円の現金など、「カネ」のうちに入らないとでも言いたげな様子だった。だが、庶民である依頼者にとっては、数千円でも貴重である。そのあたりを、弁護士たちはどのように考え感じているのであろうか。

ともかく、債務整理二次被害はあってはならないことだろう。依頼者は、弁護士や司法書士を信用して相談に訪れるのである。それなのに、依頼者に報酬を支払わせ、さらに発生した過払い金からもかすめ取る。時には、過払い金をそっくり着服してしまおうとする。そんな現実があることは事実だ。もちろん、そうした行為は一部の弁護士ならびに一部の司法書士によるものであると考えたい。しかし、それが決してごく少数の例外的なものではないことは、先の全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が実施した電話相談で、二〇〇件を超える相談が寄せられたことが物語っている。

債務整理二次被害の深刻度

債務整理の長所は、任意整理で残債の減額や過払い金の発生などを期待できる半面、「いったい費用がいくらかかるのか」ということが、実際に債務の状況を具体的に点検してみなければわからない上に、弁護士や司法書士による費用の表現の仕方もまちまちなので、なおさらわかりにくいという状況になっている。しかも、懇切丁寧に説明してくれるとは限らない。「要するに、これだけの費用がかかります」と金額を提示されて、予想以上に高いので驚くことも少なくない。また、とくに不正なことではなくとも、何かにつけて費用を請求されるケースがあり、「これでは以前と変わらない。借金の返済が、債務整理の費用の支払いに替わっただけ」という、笑えない話も出てくる。だが、もし借金の返済がなくなっても、債務整理の費用の支払いで苦慮するようになってしまったら、それは何の解決にもならない。

そして、その点について弁護士や司法書士が無感覚、無関心であるとしたら、それこそ債務整理など何の意味もない。そして、こんな意見もある。「カード会社などは、事情を話せば支払いをいくらか待ってくれる。でも、ある弁護士事務所に相談に行った時にもらったパンフレットには、『弁護士費用は分割可。ただし、一度でも支払いが遅れるようなことがありましたら、ただちに債務整理をストップします』なんて書いてあってびっくりしました」さらに、実害を伴うような例もある。ジャーナリストの北健一氏が、身近にあった話として次のように話す。「知り合いの弁護士から聞いた話なのですが、ある人が五件ある債務のうちの三件をある司法書士に債務整理を頼んだところ、『整理したら債務がちょうどゼロになった』という連絡が来たというんです。

そして、残りの二件の債務整理を頼みに、その弁護士を訪れた。そして話を聞いた弁護士は、すぐにおかしいと気づいたんです」任意整理などの場合、うまい具合にぴったりゼロになんてならないのが普通である。いくらかの債務が残るか、過払い金が発生するか、そのいずれかである。そこでピンときだ弁護士は、その司法書士に明細を出すように求めた。「するとその司法書士は急に態度を変えて、『当方が勘違いしていました』などと言って、過払い金があったことをあわてて言い出したんです」すなわち、その司法書士は、過払い金が生じたことを依頼者に伝えなかった。おそらく、着服してしまうつもりだったであろう可能性が高い。

この場合は司法書士だったが、弁護士が同じことをやっているケースも十分に考えられる。実際、債務整理二次被害の電話相談の中にも、「十五年間も返済を続けてきたのに、過払い金はないと言われた」(大阪)というケースもある。十五年前といえば、まだ出資法における金利の上限が四〇・〇〇四パーセントの時代である。その頃の契約なら、消費者金融などが二九パーセントから三五パーセントという高金利を設定していた時代である。当然、過払いが発生している可能性が高い。本多氏も「依頼者に黙って過払い金を懐に入れてしまう弁護士や司法書士はいるだろう」と話す。しかも、そうした悪質ともいえるような例は、実際にかなり数多く発生している可能性がある。「こうした債務整理二次被害は、本当に発覚しにくいのです。

そもそも、依頼者は相談に来た時点では、過払い金が発生するかどうかなんてわからない。債務のことで法律家の事務所などへ相談に訪れる人というのは、とにかく借金苦から逃れたい、返済をどうにかできないかというケースばかりです。だから、弁護士や司法書士が告げなければ、過払い金が生じたかどうかなんて到底わからないし、素人である依頼者には確認のしようもないのです」にもかかわらず、「過払い金返還以外の処理はお断り」と明確に提示する弁護士や司法書士もいるというから驚きだ。すなわち、過払い金が発生すれば、着手金や成功報酬に加えて過払い報酬も生じる。つまり、「より儲かる」「うまみのあるケース」しか手をつけないということである。

債務整理二次被害の実態とは

債務整理とは、単に「債務を整理して借金の返済を解消または軽減する」「過払い金を取り戻す」ということではない。債務の整理とはあくまで手段であって、目的は「人間的な生活を取り戻す」ことである。だが、二次被害をもたらす弁護士や司法書士には、それがまったく理解されていないとしか考えられない。また、各段に高額の着手金、整理費用を請求してくる弁護士や司法書士のケースもある。通常、任意整理の費用は、弁護士でも司法書士でも業者一件当たりせいぜい二万円程度である。これが、格段に高い報酬を提示したり、最終的に高額の報酬を支払わなくてはならなくなったりするケースがある。

たとえば、一件当たり三万五〇〇〇円以上の報酬を請求するというのはまだ地味なほうで、「業者五件では報酬十万円」と提示する事務所もある。つまり、二件でも三件でも十万円ということだ。それだけではない。任意整理の場合には、その整理の費用だけでなく、債務が減った場合の「減額報酬」や、過払い金が発生した場合の「返還報酬」なども設定されているので、任意整理では最終的に費用がいくらかかるのかわからない。そのため、当初は「業者数×整理の費用」だけだと思っていたのが、さらに報酬を請求されて困惑する依頼者も少なくないと聞く。「たとえば、五〇〇万円の過払い金が発生して、その報酬として三〇〇万円が請求された事例があります。

成功報酬は、せいぜい二割がいいところでしょう。報酬が六割というのは、かなりひどい。悪質ですよ」そもそも、任意整理の費用というものが、法律家ではない一般の人々にはわかりにくい。報酬の内訳を見せられても、「着手金」「減額報酬」「過払い金返還報酬」「管理料」「訴訟費用」などと、どれが必要で、どれが自分の債務整理に該当するのか、何の予備知識もない相談者が短時間で理解するのは困難だ。雑誌広告やインターネットのサイトなどを見ると、任意整理費用についてのひとつのパターンとして、着手金二万円、成功報酬(減額報酬)二万円というケースがある。同様のパターンとして、着手金か成功報酬のどちらかが無料で、「業者一件当たり四万円」としているケースもある。

このほかにも、いろいろな費用の設定がある。繰り返しになる部分もあるが、さらに説明しよう。いずれも、雑誌やフリーペーパーでの広告も新聞の折り込みチラシ、インターネットの広告などで見かけたものである。このほか、借金の残高が減った場合に、その金額の一〇パーセントから二〇パーセント程度の金額が減額報酬として請求される。また、過払い金が発生した場合も、その二〇パーセント程度を報酬として支払いこととなる。なかには、「着手金無料、成功報酬三万二五五〇円、減額報酬一〇パーセント。ただし、『広告、インターネットを見た』と言えば減額報酬は無料」というような、セールスに熱心な法律家もいる。

債務整理二次被害に関する問題

二〇〇九年十一月に全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が実施した、弁護士や司法書士による債務整理二次被害に関する電話相談では、全国から二一四件の相談が寄せられた。その内容は、「電話や事務スタッフとの対応だけで、弁護士や司法書士が直接の面接をしない」といったものから、「報酬が高いと感じる」「こちらの事情を考慮してくれず、一方的に支払いを請求される」といったギャランティの問題、果ては「弁護士に言われるままに決められた金額を毎月キチンと支払っているが、整理がついたのかどうか何の連絡もない」「整理に着手したと明言したのに、いまだに貸金業者から支払請求の連絡が来る」などといった、債務整理そのもののズサンさが現れるケースも珍しくない。

だが、そうした二次被害にあった人々の多くは、泣き寝入りしてしまったり、あるいは被害そのものに気づかなかったりするケースも少なくない。たとえば、わたしがたまたま取材できた次のケースも、そのひとつである。神奈川県に住むある主婦(四五)は、生活費の補填のためクレジットカード会社などからの借入が三〇〇万円ほどにまで膨れ上がり、夫との相談の上、債務整理を決意した。そして、やはりTVCMとフリーペーパー掲載の広告で見かけた、八王子市にある某法律事務所を訪れた。事務所では、まずスタッフに名前などを聞かれた後、相談内容その他をカードに記入させられた。その後、弁護士によって面接が行われた際に自己破産を勧められたという。

事前に夫とよく話し合って破産も仕方がないと考えていた主婦は、弁護士のその提案に従うことにした。すると弁護士は、「弁護士費用として二〇万円かかります。あなたは現在、収入はありますか」と聞いてきた。そこで主婦は、数ヶ月前からパートの仕事をしており、月収で四万円もらっていることを弁護士に言った。すると、弁護士は間髪入れず次のように言ったという。「では、その四万円を今月からこちらに払ってください。破産の(弁護士)費用が二〇万円ですから、五回払いです」口調はていねいだが、その態度は高圧的で一方的だった。しかも、その弁護士はこうも付け加えた。「たった五ヶ月で、借金を返さなくて済むようになるんですよ」これに対して、主婦は次のように憤る。

「こちらの家計の事情なんて、ひと言も聞いてくれないんです。パートの給料だって、遊ぶためとか、ヒマだから勤めに出ているというわけじゃないんですよ。日頃の生活のために、どうしても必要な金額だってあるんです。パートの仕事だって、子供が成長してきたのでようやく始めることができたんです。それを、まるで余分なお金か何かのように『給料を全額払いなさい』なんて、こちらの生活も人間性も、この弁護士はまったく無視しているとしか思えません」弁護士の「借金をチャラにしてやるからパートの収入全額を費用に回せ」という高圧的な態度に憤慨した主婦は、「一応、主人と相談してからにします」と理由をつけて、弁護士事務所を後にした。

「帰り際に弁護士は、『決心したら、いつでも連絡ください』なんて言っていましたが、もう絶対にあの弁護士には会うつもりはありません」結局、この主婦は行政の無料相談などを経て、法テラスを利用して債務整理を行ったという。本当に、この弁護士は主婦のパートタイム労働をいったいどのように考えているのであろうか。「夫に決まった収入があるのだから、パートの給料は余剰所得」と考えているとしたら、この弁護士の生活感覚はとても現実的とは思えない。また、もし現実的な感覚が失われていないにもかかわらず、「給与四万円を全て払え」と放言したならば、まさにカネのことしか考えていない、相談者の生活などまったく無視という考えだと言うほかはない。

繰り返すが、主婦は「パートの給料が月に四万円」としか答えていない。四万円のうち、およそいくらを債務整理に使うことができるかなどとは、ひと言も話していない。また、弁護士からそうした質問など一切受けていないのである。このように、面接してもいい加減な対応しかしない弁護士がいるくらいなのだから、まして面接をしないとなれば、そのズサンさは言うまでもない。本来なら、相談者の収入を確認したうえで、生活に支障が生じない、無理なく支払える金額について相談するのが普通であり、そうでなければならない。にもかかわらず、収入の確認が「弁護士費用として取れる金額」の確認でしかないのであれば、依頼者の生活再建などカケラも考えていないことになるのは明らかだ。

横行する「債務整理」広告と債務整理二次被害

借金苦が数字の上から明らかとなっている現状で、その解決には専門的な知識と経験を持つ、法律家やカウンセラーなどへの相談が不可欠である。素人の生兵法では、債務の整理は困難だ。ところが、その相談の傾向に、ある変化が現れているという。借金問題に苦しむ多重債務者等への支援を続けている太陽の会(全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会加盟)の本多良男氏は、「とくに今年(二〇一〇年)に入ってからの相談件数が減っている。しかも、その減り方が顕著」と言う。太陽の会といえば、マスコミなどでも何度も紹介され、多重債務者に対して入念な面接を行い、債務整理からその後の生活の建て直しまでをサポートする、細やかな相談で実績がある。

その同会では、二〇〇七年には七一四件、二〇〇八年で五九三件あった相談件数が、二〇〇九年では二七六件と半数以下になっている。これまで同会を訪れる相談者は、年間六〇〇件から八〇〇件で推移していた。前述のように借金に苦しんでいる多重債務者がデータとしてまだまだ多く存在する現状では、いきなり三〇〇件足らずに激減することは考えられない。しかも、同会の相談者数がこれほど激減するという事態は、「これまでになかったこと」であると本多氏は語る。相談者数が減っているのは、太陽の会だけではない。自治体の消費生活担当部署や、各地の弁護士会、司法書士会などが開催している多重債務等の無料相談などに対して、このところ相談者が減少しているというのだ。

こうした傾向について、本多氏は「テレビのCMや雑誌広告などで盛んに宣伝されている、債務整理をうたった法律事務所や司法書士事務所へと相談者が流れていることが考えられる」と指摘する。近年、ラジオ・TVCMや雑誌・新聞広告、フリーペーパー広告、折り込みチラシ、インターネット広告などによって、弁護士事務所や司法書士事務所が債務整理を宣伝する大量の広告がばら撒かれている。そのキャッチコピーには、「借金の悩みを解消」「借金問題を解決します」といったものに始まり、「相談は無料」「取り立てをただちにストップ」「過払い金が返ってくるケースもあります」というような、借金返済に苦しむ者の心をくすぐるようなフレーズも少なくない。

なかには、「過払い請求、明日ではもう遅いかもしれません!」「一刻も早い決断を!」などと、借金に苦しむ者に対して危機感や恐怖心をあおるようなニュアンスの広告コピーまである。だが、こうした大メディアでの広告で相談者を引き寄せる弁護士や司法書士が、はたしてすべて問題なく借金苦にあえぐ人々の、本当の意味での「救済」になっているであろうか。実は、そうした弁護士や司法書士による債務整理をめぐって、依頼者との間でさまざまなトラブルが続出しているのである。前出の本多氏も指摘する。「クレジットやサラ金で被害にあった方々が、こんどは債務整理で被害にあう。まさに債務整理二次被害が増えているのです」その「二次被害」の実態はまだその実態は明らかにされていないが、すでに数多くのトラブルが発生している。

依然として多重債務問題は深刻

改正貸金業法の完全施行により、マスコミでは総量規制の話題ばかりが取り沙汰されている。しかし、むしろ問題視されるべきは、依然として数多く存在する多重債務者の問題であろう。現在、景気の動向にかかわらず、ある一定の数で貧困層は推移しているのが現状だ。かつてのように、景気が好転すれば有職者の収入が増え、低所得者層や貧困層が減少するといった図式が通用しなくなっている。たとえ景気が好転したとしても、企業の生産性や収益力が低下している現状では、雇用人数の劇的な拡大というものは、まず期待できないと考えられる。実際、近年の雇用状況を見ても、雇用が増加した場合でもそれは即戦力となる経験者を対象としたものが中心であり、新卒者や未経験者の雇用はほとんど改善していないという実態である。

最近になって、一部大手メーカーなどが雇用状況の見直しを図るなどの改善策も見られるが、まだ全体としては厳しい環境にあるといえる。こうした状況の中で、多重債務など借金の返済が困難な状況が数多く見られる。クレジット会社やローン会社などが加盟する信用情報機関シー・アイ・シーが公表した、二〇一〇年五月度の貸金情報統計によれば、貸し付け実績のある残高有り人数が一五二七万人。そのうち、三ヶ月以上の支払い遅滞を示す異動情報人数が四一一万人もいるとなっている。また、消費者金融などが加盟している信用情報機関JICCの公表では、残高有り人数が一五四五万人で、うち異動情報人数が四六七万人である。

すなわち、両者を合わせると実に九〇〇万人近くの人々が借金返済の困難な状況にある可能性が高いということになる。双方で重複している債務者がいると仮定しても、八〇〇万人を下ることはないと考えられる。だが、これはあくまで統計的な数字に表れた人数にすぎない。実際には、多重債務などで借金返済に苦しんでいる人々の数は、それよりもはるかに多い可能性が高いことが予想される。借金苦というと、返済が長期にわたって滞り、業者からの催促などが続いているような状況と思われがちだが、実際には滞りなく返済できているように見えながら、家計や収入から点検してみると、非常に厳しい状況にあるケースも稀ではない。そうしたケースが多いことを考えれば、借金に苦しむ人は全国で一〇〇〇万人をはるかに越えることが十分に考えられよう。

「無収入の人間にも貸すべき」という論理のおかしさ

低利子の貸付はいくつかある。たとえば、労働金庫(ろうきん)が行っている「生活資金融資」がある。これは、年率三~五パーセントの低利で、使途は原則として自由。限度額は各地の労金によって異なるが、消費者金融とほぼ同程度の金額が借りられる。対象は、企業などに勤める給与所得者のほか、ろうきんが指定する生活協同組合の組合員なども利用対象となる。難点としては、収入を証明する書類のほか、住民票等の書類を用意する必要があることと、審査にやや日数がかかることなどが挙げられる。それらは、消費者金融の契約のスピードには比ぶべくもないが、消費者金融やカード会社のカードローンなどに比べると、はるかに金利が安い。そのほかにも、貯蓄型の生命保険に加入している人であれば、契約者貸付が利用できる。これは、解約返戻金の範囲内で現金を借りる事のできる制度で、やはり年率五パーセント程度だ。

そもそも、借金をするというのは、それなりにリスクを伴うことのはずである。それが、消費者金融やローン会社の戦略によって、キャッシングという表現に変えられ、「ご利用は計画的に」などと言いながら、実際には無計画もはなはだしい貸付によって、多くの金融被害者を生み出してしまった。関連の法整備によって、少しずつではあるが多重債務の問題は健全化の方向へと動いているようである。しかし、その一方で貧困、格差の問題は非常に深刻だ。今後、庶民の生活と借金の問題が、どのように動いていくのか。大マスコミが言ったことが、本当に実現するのか、それともやはりとんだピント外れだったのか、それは、これから現実のものとなって現れてくることであろろう。

もし、多くのメディアが報じたように、「総量規制でヤミ金が増えた」などということになったら、それは総量規制のせいではなく、別の社会的要素、社会問題によるものと考えたほうがよいのではなかろうか。つまり、貧困の問題としてである。もうひとつ、法規制に反対する人々の主張としては、「無収入だからといって、専業主婦に貸さないのはおかしい」という意見である。たしかに、主婦といえども突発的な事情によるイレギュラーな出費は少なくない。そうした場合、カードローンやキャッシングは便利ではある。しかし、借金というものの基本は、あくまで返済と表裏一体である。返済能力を無視した借入がいかに危険なものであるかは、理屈として単純明快に理解できるものであるし、自身も悲惨な実例をいやというほど見聞している。

にもかかわらず、「主婦にも貸してやれ」と主張する人々は、その根拠をろくに説明していない。「専業主婦も、医療費などをキャッシングでうまく回している人が少なくない」などと、あいまいな言い方をしているだけで、ではどのように「うまく回して」いるのかが、まったく説明されていない。そもそも、返済能力がない人に貸すことは、それが個人であれ組織であれ、悲劇の火種となることは債務問題について知識と経験がある者であれば瞬時にして理解できるはずである。そして、専業主婦が当てもないのに借金をして、それが多重債務の発端になってしまう事例というのも、非常に多い。現在の法規制であっても、収入のある配偶者の同意さえあれば借入はできるのだから、その方向で安全領域内での借入に止めるべきであろう。

また、「夫には内緒で借りたい」「夫に負担をかけたくない」という主婦も多いことは理解できる。そうした心情は、ごく自然で普通のことだ。しかし、「夫に内緒での借金」というものが、トラブルの原因となりやすいことも多くの実例から明らかとなっている。こうした意味からも、収入がない専業主婦などへの貸付は制限されるべきではなかろうか。もし現金が必要なのであれば、生命保険の契約者貸付のような、低利で返済にも便宜が図られるようなものをまず活用すべきであろう。生きていく上で、何もしなくとも現金が必要なことからはのがれられない。だからといって、借金に頼ることについては、よく考えなくてはならないというのは、これまでの数々の多重債務の事例が示している。

「借金をしなければ生きられない」とは正常な社会か

日々の生活を続けている庶民にとって、たとえ高金利でも将来の返済が困難だとわかっていても、数日後に迫った公共料金の支払いや給食費の集金に間に合わせなくてはならない。そう考えると、やはり総量規制等の法規制は間違っているようにも感じられる。しかし、これもまた単に問題をすり替えているだけではなかろうか。別項でも取り上げたが、複数の調査結果を見ると、一般庶民が借り入れをする最大の理由は生活費の補填であり、統計にもよるが、全体のほぼ半数を占める。つまり、現在の日本では借金をしないと最低限の生活も維持できないような家庭や個人が、数多く存在するということである。これは、ここ数年の生活保護世帯の激増にも関係しているだろう。

全国の生活保護受給件数は、二〇〇八年に一六〇万人を突破。以後、毎月一~二万人のペースで増え続けており、その勢いは衰える気配がない。そして、二〇一〇年六月には保護受給者はついに一九〇万人を超え、年末あるいは年明けには二〇〇万人に及ぶことはほぼ確実と考えられている。これは、日本の総人口が約一億三〇〇〇万人として、六十五人に一人が生活保護を受けている計算になる。こうした生活苦、ワーキング・プアなどの問題が、その結果的な点において多重債務などの問題を引き起こしていることは間違いない。つまり、「借金をしないと最低限の生活もできない」というのは、実は個人向け金融の問題などではなく、まさに雇用環境や社会福祉に関する問題にほかならない。

総量規制などによって庶民が困るなどというのは、結果論的なことでしかない。まずは、こうした国民生活の問題、すなわち、どんなに毎日欠かさずまっとうに働いていても、ギャンブルや浪費などをしなくても、ごく普通に生活することすら困難だという現実について、まず目を向けなければならない。とくに、国会議員などの政治家であれば、それはなおさらである。にもかかわらず、「法規制は庶民にとって悪影響を及ぼす」とか「総量規制や金利引下げでヤミ金被害が増える」などと、いやしくも国会議員が声高に叫ぶのは、まったく場違いとしか言わざるをえない。二〇一〇年八月の報道では、九州などではすでにヤミ金の被害が増加傾向にあるという。そうした現実を見て、「やはり総量規制は間違いだ」などと大騒ぎするのはナンセンスである。

それこそ、ヤミ金を利用しないですむような、国や行政が運用し庶民に無利子または低利で貸し付けるような生活貸付制度を整備することこそ急務であろう。そうした発想もないまま、「全体から見れば少数派である多重債務者を救済するために多数を犠牲にするのは馬鹿げている」とか、「債務整理を国が行うようにすればいい」などという考えは、もっともに見えるが、実はとんだピント外れなのではなかろうか。ともかく、「借金をしないと最低限の生活もできない」という状況は、異常としか言いようがない。まさに非常事態と呼ぶべきであることに間違いはなかろう。この異常な状況を改善しない限り、総量規制についていくら罵言雑言を吐いたとしても、何の意昧もないとしか感じられないのである。

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