記事一覧

債務整理二次被害の実態とは

債務整理とは、単に「債務を整理して借金の返済を解消または軽減する」「過払い金を取り戻す」ということではない。債務の整理とはあくまで手段であって、目的は「人間的な生活を取り戻す」ことである。だが、二次被害をもたらす弁護士や司法書士には、それがまったく理解されていないとしか考えられない。また、各段に高額の着手金、整理費用を請求してくる弁護士や司法書士のケースもある。通常、任意整理の費用は、弁護士でも司法書士でも業者一件当たりせいぜい二万円程度である。これが、格段に高い報酬を提示したり、最終的に高額の報酬を支払わなくてはならなくなったりするケースがある。

たとえば、一件当たり三万五〇〇〇円以上の報酬を請求するというのはまだ地味なほうで、「業者五件では報酬十万円」と提示する事務所もある。つまり、二件でも三件でも十万円ということだ。それだけではない。任意整理の場合には、その整理の費用だけでなく、債務が減った場合の「減額報酬」や、過払い金が発生した場合の「返還報酬」なども設定されているので、任意整理では最終的に費用がいくらかかるのかわからない。そのため、当初は「業者数×整理の費用」だけだと思っていたのが、さらに報酬を請求されて困惑する依頼者も少なくないと聞く。「たとえば、五〇〇万円の過払い金が発生して、その報酬として三〇〇万円が請求された事例があります。

成功報酬は、せいぜい二割がいいところでしょう。報酬が六割というのは、かなりひどい。悪質ですよ」そもそも、任意整理の費用というものが、法律家ではない一般の人々にはわかりにくい。報酬の内訳を見せられても、「着手金」「減額報酬」「過払い金返還報酬」「管理料」「訴訟費用」などと、どれが必要で、どれが自分の債務整理に該当するのか、何の予備知識もない相談者が短時間で理解するのは困難だ。雑誌広告やインターネットのサイトなどを見ると、任意整理費用についてのひとつのパターンとして、着手金二万円、成功報酬(減額報酬)二万円というケースがある。同様のパターンとして、着手金か成功報酬のどちらかが無料で、「業者一件当たり四万円」としているケースもある。

このほかにも、いろいろな費用の設定がある。繰り返しになる部分もあるが、さらに説明しよう。いずれも、雑誌やフリーペーパーでの広告も新聞の折り込みチラシ、インターネットの広告などで見かけたものである。このほか、借金の残高が減った場合に、その金額の一〇パーセントから二〇パーセント程度の金額が減額報酬として請求される。また、過払い金が発生した場合も、その二〇パーセント程度を報酬として支払いこととなる。なかには、「着手金無料、成功報酬三万二五五〇円、減額報酬一〇パーセント。ただし、『広告、インターネットを見た』と言えば減額報酬は無料」というような、セールスに熱心な法律家もいる。