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債務整理を食い物にする弁護士や司法書士の実態とは

知識もない一般の多重債務者には、自らの債務状況が「過払いが発生するかどうか」はわからない。たとえ貸金業者から取引履歴を取り寄せたとしても、それによって過払いになるかどうかは見当もつかないだろう。つまり、「過払い以外はお受けしません」という弁護士や司法書士は、藁をもっかむ思いで相談にやって来た多重債務者を、「あなたはウチの業務には該当しません」といって追い返していることになる。それでは、借金苦からの救済ではなく、まさに債務整理を「利益」としか見ていない、来訪者を「食い物」としか認識していないと言っても過言ではなかろう。

こうした、依頼者がわからないのをいいことに、依頼者を軽視するような行動を取る弁護士や司法書士がいるのは事実である。また、弁護士や司法書士の中には、本来は依頼者に戻すべき現金を、どんぶり勘定のように処理してしまうケースもある。たとえば、自己破産を申し立てる時に裁判所に収める予納金だが、これは『官報』への掲載費用などに使われた後、精算後に差額が返金されることがある。その金額は数千円程度で、申立人に返金されるが、弁護士に依頼した場合にはその弁護士へと送金される。

しかし、弁護士がその数千円の現金を依頼者に返金したという話は、あまり聞かない。わたしが取材した破産経験者の中にも、そうした少額の現金を依頼した弁護士から返してもらったという話は、聞いたことがない。この点について、何人かの弁護士に話を聞いたことがある。しかし、どの弁護士も、「ああ、そういうこともありますね」などと、ほとんど気にしていないような言い方だった。まるで、数千円の現金など、「カネ」のうちに入らないとでも言いたげな様子だった。だが、庶民である依頼者にとっては、数千円でも貴重である。そのあたりを、弁護士たちはどのように考え感じているのであろうか。

ともかく、債務整理二次被害はあってはならないことだろう。依頼者は、弁護士や司法書士を信用して相談に訪れるのである。それなのに、依頼者に報酬を支払わせ、さらに発生した過払い金からもかすめ取る。時には、過払い金をそっくり着服してしまおうとする。そんな現実があることは事実だ。もちろん、そうした行為は一部の弁護士ならびに一部の司法書士によるものであると考えたい。しかし、それが決してごく少数の例外的なものではないことは、先の全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が実施した電話相談で、二〇〇件を超える相談が寄せられたことが物語っている。